国外転出時準確定申告者向け 2024年定額減税の書き方
2024年は1人4万円の定額減税があります。
会社を退職し2024年の途中で国外転出する場合、自分で申告をしなければ定額減税を受けられない可能性があります。
今回の定額減税の基本
- 減税とは、払うべき税金の一部が返ってくる(または払わなくてよい)こと
- 減税額は、1人あたり所得税3万円、住民税1万円の計4万円
- 基準日は、2024年6月1日
所得税の管轄は国(税務署)、住民税の管轄は市区町村です。
住民税の定額減税
2023年分所得に基づく住民税(2024年に納付する住民税)から1万円減税されます。
住民税は前年の所得に応じて額が決まります。市区町村はすでに住民の前年所得額を把握しているため基本的に何もする必要はありません。
2024年6月頃に2023年分所得に応じた住民税額を市区町村が決定・通知しますが、その際に自動的に1万円引いてくれます。住民税の決定通知書を確認してみてください。いくら減税されたか明記されているはずです。
所得税の定額減税
2024年分所得にかかる所得税額から3万円減税されます。
2024年の所得税額が30万円(年額)の人がいたとすると、定額減税により27万円納付すればよいことになります。
会社員の場合は、毎月源泉徴収というかたちで所得税などが給与から天引きされていると思います。
例として、本来1ヶ月に天引きされる額が5万円の人の場合、6月だけは2万円(5万円-3万円)の天引きにすることで、減税された3万円分手取りが増えるイメージです。
準確定申告での定額減税申告方法
ここから、2024年の途中で会社を退職し国外転出するために準確定申告する人のケースを考えていきます。
まず覚えておきたいのが基準日 2024年6月1日です。
5月31日以前に退職した場合、会社は定額減税の対応をしてくれません(対応できません)。
6月1日以降も会社に在籍していて6月以降に給料を受け取っている場合は、会社が定額減税の対応(源泉徴収額を3万円マイナス)をしてくれていると思います。給与明細や退職後にもらえる源泉徴収票を確認してみてください。
ただ、出国日時点で会社員などでない(2024年の年末調整対象者でない)場合、いずれにしても出国前の準確定申告が必要です(納税管理人申告する場合を除く)。
2024年6月1日以降に出国する人の場合
準確定申告時に定額減税分を記入する必要があります。
しかし、2024年時点で最新の確定申告書(令和5年分以降用)には「定額減税」の記入欄がないのです。どうやって記入すればよいのでしょうか?
国税庁のサイトに正解が書いてありました。
- 42の「災害減免額」を二重線で消す
- 余白に「令和6年分特別税額控除」と記入
- 金額欄に「30,000円」と記入(扶養家族がいる場合は人数 × 30,000円をプラス)
実際にこのように記入して還付を受けることができました!
6月以降も会社に在籍していて給料を受け取っている場合は、源泉徴収で定額減税されている可能性が高いです。退職時に会社からもらう源泉徴収票をよく確認してください。
- (参考)令和6年分用確定申告書
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令和6年分用の確定申告書には、当然ながら定額減税(令和6年分特別税額控除)の記入欄があります。案として公開されてはいますが、この様式が使用できるのは来年(2025年)になってからです。
2024年1月〜5月に出国した人の場合
2024年1月〜5月末までに出国した人の場合、出国前の準確定申告で定額減税を申告することはできません。定額減税の基準日が2024年6月1日だからです。
5月31日以前に出国した場合や、それ以降であっても定額減税を確定申告書に書かずに提出していた場合どうなるでしょうか?
国税庁によると、後から訂正や更正の請求をすることで定額減税自体は受けられるようです。
還付を受けるには5年以内に申告すればOKです。
- 減税は義務ではなく権利
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個人的見解になりますが、定額減税を申告しなかった人に対して税務署から連絡が来て3万円還付してくれるなんてことはないと思います。
逆に、扶養に入れられない人の分まで申告するなど納付額が不足している場合は連絡が来るでしょう。納税は義務なので。
つまり、自分できちんと確認することが大事です。
税金を払い過ぎている場合に税務署から連絡が来ないのは、単に忙しいとか意地悪というわけではなく、納税者が自分の意思で選択している場合があるからだと思われます。
定額減税や扶養控除などは義務ではなく権利なので、政治的信条等の理由で受けないことを選択する人もいます。そういう中で、勝手に減税するのは問題があるというスタンスなんだろうなと私は考えています
まとめ
- 定額減税には所得税(3万円)と住民税(1万円)がある
- 住民税分は基本何もしなくてOK
- 所得税分は準確定申告時に記入するのを忘れないこと
- 定額減税分を書かずに申告書提出済みの場合、5年以内に申告すれば還付を受けられる